2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
次に、五年以内に５Ｇの高度特定基地局を五〇％以上つくるということでございます。 ５Ｇに関しては我が国は大変おくれているというような指摘もあって、それはいろいろ事情があるんだというような説明もあるんですが、大変おくれている中で、五年以内に五〇％以上の基地局を５Ｇとしてつくっていくということに関して、果たしてそれでいいんだろうかと。
次に、五年以内に５Ｇの高度特定基地局を五〇％以上つくるということでございます。 ５Ｇに関しては我が国は大変おくれているというような指摘もあって、それはいろいろ事情があるんだというような説明もあるんですが、大変おくれている中で、五年以内に五〇％以上の基地局を５Ｇとしてつくっていくということに関して、果たしてそれでいいんだろうかと。
このため、５Ｇにおきましては、周波数の割当ての際に、携帯電話事業者に対して、都市、地方を問わずあまねく整備を促進するため、従来の人口カバー率ではなく、全国四千五百ございます十キロメートル四方のメッシュを基礎として、五年以内に五〇％以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備することなどを義務づけたところでございます。
このため、５Ｇにおきましては、周波数の割当ての際に、携帯電話事業者に対しまして、都市、地方の別を問わずあまねく整備を促進するため、十キロメートル四方のメッシュ、これは全国四千五百ございますけれども、五年以内に五〇％以上のメッシュで５Ｇの高度特定基地局を整備することなどを義務づけているところでございます。
認定を受けた各者に対しまして、開設計画の認定に際しまして、二年以内の全都道府県でサービス開始することや、五年以内に五〇％以上の、十キロメートル四方でのメッシュ、その中で５Ｇ高度特定基地局を整備すること等を義務付けるとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したところであります。
委員御指摘のとおり、今回の認定を行いました開設計画におきましては、全国に四千五百ある十キロ四方のメッシュ、四千五百の中で、これを五年以内に五〇％以上と、この場合に置かれる基地局は高度特定基地局と言われるいわゆる親局でございます。当然、今申し上げた基地局に加えまして、需要見合いで子局がどんどん打たれていくということになろうかと思います。
この開設指針におきましては、例えば、農地や工場地帯といった５Ｇの産業への応用展開を見据えまして、これまでの人口カバー率にかわりまして、非居住地域も含めて、事業可能性のある地域の五〇％以上で、地域展開の核となる高度特定基地局を五年以内に最低一局以上整備することとしております。